日本農業新聞は１５日、ＪＡの組織業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の意義や活用事例を共有する「ＪＡ―ＤＸセミナー」の第２弾をオンラインで開いた。「もう始まっているＪＡのデジタル革命・営農経済事業でイノベーションを興す」をテーマに、ＪＡや企業が実践事例を報告。コスト削減や販売額の増加など、ＤＸが営農経済事業に与える効果や関連アプリの活用方法を共有した。ＪＡやＩＴ企業の関係者ら２２４人が参加した。

　熊本県ＪＡ菊池の安武義徳総合企画室長は、購買事業の一部をデジタル化した取り組みを報告。事務作業を減らして出向く体制を強化し、販売額の増加にも結び付いた。組合員とＪＡ職員との関係は、互いに顔を合わせてつくっていくものだとして「対応は『アナログ』、処理は『デジタル』」と強調した。

　農産物の集配送事業を手がける企業、やさいバスの梅林泰彦営業統括部長はスマートフォンアプリを使って地域の生産者と店舗などを結ぶシステムを紹介。アプリ上での注文に基づき、トラックが農家の軒先などに設けた「バス停」を周回して農産物を集出荷する。「地域と共創し、持続可能な物流にしていく」と述べた。

　農業・ＪＡ向けアプリを開発するＫａｍａｋｕｒａＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓの原雄二社長は、組合員とＪＡをつなぐ営農関連のプラットフォームアプリを説明。ＪＡの事務作業軽減を効果に挙げた上で「組合員にとって重要なのは送られてくる情報の内容」と指摘。「（組合員に）何を届けるか（を検討すること）に時間を割いてほしい」と述べた。

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